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退職後にやるべきことー『失業給付:受給されるまでの手続き』ー

2020/09/27
 
失業給付 離職 転職 ハローワーク
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ブログでは、20年間携わった高校生の進路支援の経験をもとに「専門学校の入試・選び方・学費」などを紹介しています。 また自身もデザインの専門学校に通学した経験から「40歳を超えて専門学校に通った経験」をまとめています。 そのほか、「旅行」、「鬼滅の刃」、「生活」、「戦国時代の武将や出来事」などについて紹介しています。 モットーはサザエの殻のように、ゆっくりだけど着実に大きくなれるよう人生を歩むことです!
前回で「失業給付が受けられる条件と事前に準備しておくもの」について説明いたしました(『退職後にやるべきことー「失業給付:受給条件と準備するもの」ー』参照)。
 
こちらのページではいよいよハローワーク(職業安定所)に出向いて手続きをします。
 
手続きはどのように行えば良いか、また受給までにはどのような流れになるのかを順を追って説明したいと思います。
 
なおこの記事は筆者の経験を踏まえて書いております。
 
そのためちょうど新型コロナウィルスの影響を受けWEBや郵送等に切り替わった対応が多くあり、元の流れとは異なる部分もありますのでご了承ください。
 
 

「失業手当」の受給手続きの流れ

 
「離職」→「手続き」→「受給」→「受給終了」までの流れを以下で具体的に説明いたします。
 
 
⑴離職
 
⑵ハローワークへ受給の手続き
 
⑶職業講習会
 
⑷雇用保険説明会
 
⑸待機満了
 
⑹失業の認定
 
⑺失業給付の支払い
 
⑻4週間ごとに失業の認定&失業給付の支払い
 
⑼就職・給付終了
 
 
 
筆者の場合、上記の⑶以降は新型コロナウィルスの影響を受け、WEB対応もしくは郵送等の対応に切り替わりました。
 
なお4月に⑴〜⑹までを行い、5月に⑻を受けております。「失業給付の支払い」はまだ受けておりません。
 
またハーローワークは緊急事態宣言を受けて、現在(2020.5.27)も「相談や申請は電話・電子申請・郵送」をお願いしている状況です。
 
 
 

⑴離職

離職した後は、ハローワークへ受給の手続きをするにあたり必要書類を準備します。
 
準備については『退職後にやるべきことー「失業給付:受給条件と準備するもの」ー』にて細かく説明しておりますのでそちらでご確認ください。
 
 

⑵ハローワークへ受給の手続き

必要書類が準備できたら住所管轄のハローワークに持参し手続きを行います。
 
提出した書類から受給資格の確認と決定が行われます。
 
待ち時間も含め40分〜60分程度見ておくと良いです。筆者は、4月の月曜日で10時頃だったので、非常に混んでいました。
 
 

⑶職業講習会

ハローワークの利用案内や就職活動の方法・準備の進め方、応募書類の作成や面接のポイントなどについて説明を受けます。
 
 

⑷雇用保険説明会

後日受講する説明会です。
 
受給資格者証などの必要書類が渡されます。
 
また雇用保険の受給手続きの進め方について説明を受けます。
 
筆者の場合は、新型コロナウィルスの影響で中止になり代わりに「動画(Youtube)」と冊子で確認することになりました。
 
そのため⑹失業認定のための資料も受け取って帰りました。
 
 

⑸待機満了

受給資格の認定を受けた日から、失業の状態が通算して7日間経過するまでを「待機期間」といい、この間の失業給付は支給されません。
 
また「自己都合」と「懲戒解雇」で退職しいた場合は、待機満了の翌日からさらに3ヶ月間失業給付は支給されません。
 
ですので「自身のスキルアップを目指して」という前向きな離職であっても残念ながら「自己都合」に該当してしまいますので、退職するまでに転職を決めておいた方が良いです。
 
逆に「倒産」や「解雇」が理由の場合は待機満了後から支給が受けられます。
 
 

⑹失業の認定

認定日ごと(原則として4週間に1回)に、「受給資格者証」と「失業認定申告書」を提出します。
 
4週間に1回ずつ、求職活動をしているのかという確認日となります。
 
主な記入項目は、「アルバイトなど就労した場合の内容」、「求職活動した内容」です。
 
「求職活動の内容」は、面接等の求人への応募、求人相談、求職説明会への参加等より具体的に記入しましょう。
 
 
この「失業認定」は受給期間中は継続的に行なっていくことになります。
 
転職活動を積極的に行なって、記載する内容を充実させましょう。
 
ちなみに現在、新型コロナウィルスの影響により「持参」ではなく「郵送」で処理されるように切り替わっております。
 
 
では実際、「受給額はいくらになるのか?」「受給期間はどのくらいになるのか?」知りたいところですよね。
 
以下に説明しようと思いますが、実は一律で決められているものではなく、今まで働いてきた状況を踏まえて決められます。
 
そのため具体的にどのくらいかは伝えられませんが、概略については解説できるかと思いますので参考にしていただけますと嬉しく思います。
 
 
-2020.8.5 追記-
緊急事態宣言が明けたため、7月の「⑹失業認定」から窓口対応に戻りました。窓口対応は1分程度で終わります。個人的には郵送のままの対応でよかったのでは?と思いました。
 
また「⑺失業給付」は「⑹失業認定」から1週間弱で振り込まれます。振り込まれますが年金や保険の振り込みに回りるので手元には何も残らないと思った方が良いです。家賃やローンなどある方は特にです。
 
 

受給期間について

 
受給期間はどのくらいなのか?
 
実は「受給期間」は個人によって異なります。
 
90日の方もいれば360日以上の方もいます。
 
なぜ個人によってバラバラなのでしょうか?
それは今まで働いていた期間に基づいて算出されるからです。
 
もっと言えば「雇用保険」に加入していた期間に基づきます。
 
 
受給期間は被保険者である期間が10年未満だと90日、10〜19年だと120日、20年以上だと150日となります。
 
これは一般離職者の場合ですが、その他就職困難者(障害者)は1年未満だと150日、1年以上だと300日となります。
 
 
さらに、「特定受給資格者」など解雇・倒産等、契約終了の理由により再就職の準備ができなかった方は、一般離職者に比べ2倍程度の受給期間が設けられています。
 
 
自分は何年働いて(雇用保険加入期間)、どれに当てはまるのかを確認しておくと良いです。
 
なお、転職を何度か行なっている場合でも通算で計算することができますが、転職までの期間が1年以上空いていた場合は通算できませんのでその点はご注意ください。
 
 
いつから給付されるのか?
 
では受給期間はわかったけど、実際いつから給付されるのか?ということについて説明します。
 
まず「受給資格者」として認定された日を起点に7日間は「待機期間」になります。
 
この期間は給付を受ける日にちとして計算されません。
 
なおこの期間内に働いた日がある場合は日数に入りません。
 
もし1日働いた場合、合計8日間が「待機期間」となります。
 
 
そして、「待機期間」の翌日からいよいよ給付期間が始まります。
 
しかしながらここで注意点です。
 
離職の理由が「自己都合の場合」または「自己の責任による重大な理由により解雇された場合」の方はこれに当てはまらないのです。
 
「給付制限」が設けられ、さらに「3ヶ月間」給付されません。
 
自己都合で退職される方は多いと思いますが、失業手当てがすぐにもらえるという訳ではないので注意してください。ただしこの「3ヶ月縛り」も前職までの働き方によって短縮されます。
 
失業給付を受けることになる方は予め窓口で相談してみても良いかと思います。
 
 
ではすぐに給付されるのはどのような方か?
 
それは解雇・倒産等、契約終了の理由により再就職の準備ができなかった方が対象となります。
 
 
「給付制限」があるからと言って「失業認定」に行かない、書類を提出しないというわけにはいきません。
 
より給付が受けられない状況になりますので給付がない期間でも「失業認定」は行ないましょう。
 
 
 
 

給付金額について

 
「給付金額」についても個人によって差があります。
 
1日あたり2,000円の方もいれば8,000円の方もいます。
 
これは何に基づいて算出されるのでしょうか?
 
これは離職する直前の6ヶ月に支払われた賃金から算出され、45%〜80%が支給される仕組みになっています。
 
この「給付金額」は、1日当たりの金額で算出されるもので「基本手当日額」といいます。
 
 
では、「45%〜80%の差は何だろう?」と思いますよね。
 
雇用保険では、生活ができないほどの金額では困るため賃金が低くかった方ほど80%に近く設定してあります。
 
もらっていた賃金によってこの割合も変動するということです。
 
 
実際、「自分はいくら給付されるのか?」というのは上記の計算に基づいた上で『雇用保険受給資格者証』に記載されます。
 
そのため、具体的な金額はそちらで確認するしかありません。
 
とはいえ、大体どのくらいかは気になりますよね。
 
下記は「離職時の年齢」と「受給できる最高額」を示しています。目安として参考にしてください。
 
29歳未満  6,815円
30〜44歳   7,570円
45〜59歳   8,330円
60〜64歳   7,150円
 
 

最後に

 
いろいろ筆者の経験も踏まえつつ失業給付について説明させていただきました。
 
最後にもう1つ注意点があります。
 
それは離職後、早急に手続きを行なって欲しい点です。
 
理由は給付期間中にも関わらず給付が途中で打ち切られてしまう場合があるからです。
 
 
実は、失業給付の期間は離職日の翌日から1年間と決まっているのです。
 
そのため、以下のような事態が起こってしまいます。
 
 
例えば離職後、約5ヶ月(約150日)過ぎて失業手当ての申請を始めて、「待機期間(7日)」+「自己都合退職の給付制限(3ヶ月)」、「150日間の所定給付日数」があると仮定した場合、約150+7+90+150=約390日という計算になり、360日を超えてしまっているのがわかります。
 
受給期間は離職日の翌日が起点となり1年ですのでこの例では途中で1年を迎えてしまっています(360あまり30日)。
 
そのため残りの30日分残して受給期間は終了してしまいます。
 
 
このようなことにならないために、離職したらすぐに手続きをするよう注意しましょう。
 
とは言え1年間も転職活動するのは大変ですよね。早く転職先が決まるよう前向きに頑張っていきましょう。
 
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