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退職後にやるべきことー「健康保険」を「国民健康保険」に切り替えるー

2021/01/18
 
国民保険 健康保険 離職 問い合わせ 繰り替え
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ブログでは、20年間携わった高校生の進路支援の経験をもとに「専門学校の入試・選び方・学費」などを紹介しています。 また自身もデザインの専門学校に通学した経験から「40歳を超えて専門学校に通った経験」をまとめています。 そのほか、「旅行」、「鬼滅の刃」、「生活」、「戦国時代の武将や出来事」などについて紹介しています。 モットーはサザエの殻のように、ゆっくりだけど着実に大きくなれるよう人生を歩むことです!
会社を退職してからも転職活動を続ける場合、失業期間となります。
 
失業期間が発生する場合、「健康保険」を切り替えないといけません。
 
切り替えないと、万が一病気やケガなどで医療機関にかかった場合高額な医療費を負担することになるからです。
 
退職後の手続きの中で最も最優先で手早く手続きしたいものがこの「健康保険」です。
 
ここでは「健康保険」と「国民健康保険」の違いなどについて、筆者の経験も踏まえながら紹介します。
 

「健康保険」と「国民健康保険」の違いとは?

さて、日本の「公的医療保険」は日本国民全員が加入する制度で、代表的なものが2つあります。
 
それは「健康保険」と「国民健康保険」です。それ以外にも共済組合、船舶保険会などもありますがここでは上記2点を扱って説明していきます。
 
 
「健康保険」とは、会社員(従業員)やその事業主が加入する保険です。
 
「国民健康保険」は、自営業者やフリーターなど「健康保険」やその他の公的医療保険に加入していない方になります。
 
この2つには様々な違いがあります。気軽に、「転職するから一時フリータでも仕方ないかな。」などと考えない方が良かったりしますので、それぞれの違いを説明してより良い理解を深めていただければと思います。
 
 

「健康保険」と「国民健康保険」のメリット・デメリットとは?

 
では2つの違いについて各項目ごとに比較してみましょう。
 
加入する対象者、保険料と算出方法及び金額の概算、納付が免除される人、多額の医療費がかかった場合など、様々な点で異なりますので是非確認してみてください。
 
 

対象

 
健康保険:会社員(従業員)または事業主
 
国民健康保険:自営業者、フリーター等、他の公的医療保険に加入していない方。
 
 

保険料

 
健康保険:被保険者の年齢や収入、及び都道府県の保険料率によって算出。
 
都内在住40才会社員+配偶者2名(収入なし)、月給41万円の場合の概算 
 
健康保険料は40,467円(介護保険料含まず)会社と折半になるため実質負担は、20,233円。
 
 
国民健康保険:世帯ごとの加入者の数、年齢、収入、各自治体の保険料率によって算出。
 
東京都在住40歳自営業者+配偶者2名(収入なし)、年収600万円の場合の概算
国民健康保険の月額は47,300円(介護保険料含まず)。(※比較しやすいよう上記になるべく揃えて算出)
 
※上記の計算は介護保険料を含めていません。また細かな条件や市区町村での条件も異なりますので、非常に大まかな目安として参考にしてください。
 
上記の例では概算ながらも2倍以上金額に差があることがわかります。
 
 
 
そして注目すべき点は「健康保険」には2つのメリットがあることです。
 
1点目は、事業者側と折半になる点です。
 
保険料にかかる金額が半額で済むため、月々天引きされる給与への負担がかなり減らすことができます。
 
 
2点目は、扶養家族分の支払いが必要ないという点です。
 
家族が何人いても保険料を納付するのは1家族1人分のみです。
 
そして扶養家族は全員被扶養者として扱われるため、病院等でかかる医療費は被保険者同様に一部負担で済むのです。
 
 
これはとても大きいメリットです。
 
国民健康保険の場合は、被扶養者という概念がないため、保険料が家族全員必要になり、家族が多いほど負担は大きくなるのです。
 
以上からも「健康保険」に加入するメリットがうかがえます。
 
 

付加給付制度

 
「付加給付制度」とは、被保険者が月々に支払った医療費が、あらかじめ設定されている限度額を超えてしまった場合に超過分が払い戻される制度です。
 
例えば限度額が25,000円だった場合、その月の医療費が50,000円かかったとしても25,000円の負担で済む、といった制度です。
 
これは「健康保険」についている制度で、「国民健康保険」にはありません
 
そのため大きな医療費がかかる病気やケガなどをした場合にも、限度額を超えた金額を支払わないといけなくなり負担額は大きなものになります。
 
「健康保険」と「国民健康保険」の大きな違いになります。
 
 

国民健康保険に切り替えたくない!という場合は?

 
以上が2つの大きな違いです。
 
会社員で働いている方が、退職して「国民健康保険」に加入することになると様々なハードルがあることがお分かりになったかと思います。
 
ただ、転職活動しながら退職を迎えてしまった方などに向けて、引き続き「健康保険」が適用される方法があります。
 
これを「任意継続被保険者制度」といいます。
 
 
例えば、3月末付で退職した方が転職先が決まらず止むを得ず4月は無職の状態になった場合に、「国民健康保険」に切り替わるのではなく引き続き「健康保険」を続ける方法です。
 
 
 

手続き中に、病気や怪我をしたら全額負担するの?

 
最後に健康保険からの切り替えをする際に、その手続き中に病気や怪我などで病院にかかってしまった場合、医療費はどうなるのか、ということを説明します。
 
手続き中は保険証の新しい番号がまだ存在していませんので、全額負担になります。
 
 
例えば10万円の医療費がかかった場合、10万円を支払うことになります。
 
しかしながら、保険証が手元に届いたら遡って保険適用範囲の金額が戻ってきます。
 
一度10万円は支払うものの、手続きをすれば3割負担になるので7万円が戻ってきます。
 
手続きは、病院に申し出ておくこと、保険証が届いたら加入する保険組合に保険適用申請することです。
 
 
とは言え、一度は大きい金額を支払うことになりますので注意が必要です。
 
計画的に迅速に手続きを終えることをお勧めいたします。
 
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