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退職後にやるべきことー「厚生年金」を「国民年金」に切り替えるー

2020/09/27
 
国民年金 切り替え 離職 
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ブログでは、20年間携わった高校生の進路支援の経験をもとに「専門学校の入試・選び方・学費」などを紹介しています。 また自身もデザインの専門学校に通学した経験から「40歳を超えて専門学校に通った経験」をまとめています。 そのほか、「旅行」、「鬼滅の刃」、「生活」、「戦国時代の武将や出来事」などについて紹介しています。 モットーはサザエの殻のように、ゆっくりだけど着実に大きくなれるよう人生を歩むことです!
『退職後にやるべきこととは?』シリーズでは、会社を離職し、一時的にでも失業状態にある方が済ませておかないといけない、いくつかある「公的手続き」について紹介したいと思います。
 
他のサイトでもいろいろ紹介されていますが、こちらでは筆者の体験談を交えた内容にしていきたいと思思っています。
 
そして、まず始めは「厚生年金」を扱いたいと思います。
 
 

「厚生年金」とは?

 
そもそも厚生年金とは何か?というと、国が運営する公的年金制度で、サラリーマンなどの会社員や公務員、また条件を満たしたパート・アルバイトが加入する年金保険です。
 
「厚生年金」加入者は同時に基礎年金(「国民年金」)にも加入しており、その納付方法は、会社が毎月の給与から天引きし一括で行っています。
 
また被保険者と事業主で折半するよう規約で決まっているため負担は半額で済みます。
 
細かい内容は下記を参照ください。
 
例)
「標準月額報酬41万円の場合」
410,000 × 保険料率一律 18.3%  ÷ 2(折半)= 37,515円/月
これが毎月の給与からの天引き分です。
 
 
そして、上記以外の20〜60才未満の国民は「国民年金」に加入することになります。
 
この国民年金加入者は厚生年金に加入していないため毎月の納入負担額は少なくて済みますが、将来支払われる年金額も少なくなります。
 
ちなみに令和2年度の納入額は、16,540円/月です。
 
 

「厚生年金」から「国民年金」への切り替え

 
離職して会社員ではなくなったら「国民年金」への切り替えを行わないといけません。
 
 
国民年金加入者を「第1号被保険者」厚生年金加入者を「第2号被保険者」厚生年金加入者の配偶者(年収130万円以下)を「第3号被保険者」といいます。
 
 
ここでは「第2号被保険者(厚生年金)」から「第1号被保険者(国民年金)」への手続きとなります。
 
家庭がある場合、妻は「第3号被保険者」から「第1号被保険者」となるため、2人分の手続きが必要になります。
 
 
なお、第3号被保険者は、夫が会社員で妻が年収130万円以下であれば国民年金の保険料が0円になります。
 
そのため家庭の負担がかなり軽減されます。
 
もちろん国民年金に加入していることになりますので将来の年金も受給されますので安心してください。
 
 

切り替え手続きのポイントは?

 
さて、この手続きでのポイントは3つあります。以下にまとめ、詳しく解説していきたいと思います。
 
⑴ 期間:退職後14日以内
 
⑵ 必要なもの:年金手帳、認印、退職証明書や離職票などの退職を証明できる書類
 
⑶ 手続き場所:市区町村の役所・役場の国民年金窓口
 
 
 
⑴ 期間
 
14日以内です。
 
2週間もあるため余裕に考えがちですが、年金の手続きだけはなく健康保険や雇用保険等の他の手続きもあり結構手間取ってしまいます。できることからさっさと処理しましょう。
 
万が一、14日を過ぎてしまった場合は該当の年金窓口に連絡を入れて相談してください。
 
何か公的なペナルティがある訳ではないようですが、遅延理由などを説明して手続きできるようお願いしてください。
 
 
⑵ 必要なもの
 
年金手帳は本人の他配偶者がいる場合、2人分必要になります。
 
理由は上記で述べた通り「第2号被保険者」と「第3号被保険者」2人が共に「第1号被保険者」になるからです。
 
必ず本人と配偶者の年金手帳を持参しましょう。
 
 
年金手帳は会社から個人に渡されている場合と会社が管理している場合があります。
 
年金手帳が手元にない場合は、退職する前に必ず確認して手元に置いてください。
 
 
認印は特に指定がありません。使い慣れているもので良いと思います。
 
 
退職証明書退職時に会社から受け取ります(後日送付のケースもあるので確認ください)。
 
 
離職票退職後(3〜4日)会社が自宅に送付してくれます。
 
会社側が所管のハローワークで離職の手続きをした上、退職した本人に送るので多少日数を要します。
 
 
余談ですが、証明書と離職票はコピーをとっておくことをお勧めします。
 
筆者が窓口の方とお話ししていた時にアドバイスもらいました。
 
例えば離職票は、失業給付申請に提出する書類でハローワークに提出したら戻ってこない書類です。
 
しかしその後この年金の手続きする際に離職票(コピーで可)が欲しいと言われることがあります。
 
その時、すでに手元にない、ということに陥ります。
 
ですので提出する書類はここで説明するものに限らず片っ端位からコピーをとっておくことをお勧めします。
 
筆者も重要書類はなるべくコピーをとって保管するようにしています。
 
 
 
⑶ 手続き場所
 
住んでいる市区町村の役所・役場です。
 
普段あまり行かない方は場所や受付時間を確認して時間にゆとりを持って行くようにしましょう。
 
混雑する曜日は月曜や金曜、時間帯は10時〜15 時あたりのようです。
 
 
筆者は4月7日(月)に行きましたが4月も混雑します。
 
ただ8時50分くらいに手続きしたからか、他の窓口は混み始めていたものの「国民年金窓口」はまだ空いていました。
 
4月で週始めであっても10時前に済ませられればスムーズかもしれませんね。
 
 

手続きの流れについて

 
大まかですが、手続きの流れをまとめました。離職前にもチェックしておくべきことがあります。
 
1、年金手帳・認印の準備、自分の所在する市役所の確認(3月中)
  ※年金手帳は配偶者がいる場合両方必要。
 
2、退職証明書・離職票の入手(送付されるのを待つ)(4月初旬)
  ※コピーをとって保管をお勧めします。
 
3、市区町村の役所・役場での手続き(4月14日までに!)
  ※手続きに必要なものが揃ったらすぐに行く。
 
4、年金事務所より国民年金保険料の納付書が届く、納付へ(5月中旬)
  ※4月分の納入です(¥16,540-)。
  切り替え成功!!
 
 

国民年金が支払えない場合とは?「免除制度」あり!?

 
4月から収入も0円となってしまい、「国民年金が負担が大きく支払えないかも?」といった場合どうなるのか、ということを説明します。
 
 
国民年金保険料は夫と妻合わせると月額33,080円、年額にすると396,960円にもなります。
 
大きな負担になりますよね。
 
 
その負担を救済すべく(未納にならないため)実は免除制度があります。
 
方法は市役所に書類を提出、前年の所得状況から、日本年金機構(年金事務所)が審査を行い、おおよそ3ヶ月後に結果が通知されます。
 
納付区分は審査によって下記の5つの内いずれかに決定されます。
 
保険料の全額免除、保険料納付の猶予、保険料の3/4を免除、保険料の1/2を免除、保険料の1/4を免除の5パターン。
 
 
手続きは住所のある市区町村の役所・役場の「国民年金窓口」で行います。
 
または、「日本年金機構」HPから資料をダウンロードし郵送しても手続き可能です。(https://www.nenkin.go.jp/shinsei/kokunen.html
 
手続きで必要なものは、「年金手帳」(配偶者の年金手帳も)、本人確認ができるもの、認印、離職票(コピー)または雇用保険受給資格者証(ハローワークで取得するもの)です。
 
 

「免除制度」のメリット・デメリットとは?

 
さて、免除内容と手続きは上記で説明しました。
 
毎月支払えず未納になることから救う制度で、審査が通れば将来の年金の受給が受けられるという最低限のメリットがあります。
 
ただ、デメリットもあるので説明します。
 
 
それは国民年金保険料を全額を納めていないことには変わりなく、将来受給される年金は全額納めた人よりは少なく給付されるのです。
 
これは免除額と納付期間で給付金額の差は大なり小なり変わっていきます。
 
ただ不安になることはありません。
 
転職が成功し安定した収入が得られ、今まで免除された分を納めることができるようになったら、納付することができるのです。
 
免除分を後々納めることで、全額お納めたという扱いになり上記でのデメリットは解消されます。
 
 
筆者はなぜか窓口の担当者に強く勧められました。
 
何かノルマとかあるんでしょうか笑。とりあえず断りましたが気になりました。
 
 

「厚生年金」に戻す場合の手続きは?

 
転職活動が成功し再び厚生年金に加入することになった場合はどのような手続きが必要か、について説明します。
 
手続きは会社が行うため被保険者は何もすることはありません。
 
これは配偶者についても同様に会社が続きをおこうため必要ありません。
 
 
いかがでしたでしょうか。
 
以上が厚生年金から国民年金に切り替えるための手続きです。
 
厚生年金に加入している状態が将来の年金受給額は圧倒的に高いです。
 
だいたい18〜 19万円がボリュームゾーンですが、国民年金の受給額は約65,000円です。
 
厚生年金に加入することが将来の安定に繋がるのは当然ですが、止むを得ず国民年金となった場合でも未納にならないようしっかりとした準備や手続きを行いましょう。
 
 
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